新経営分析法への疑問とお答え（すでに述べた論点が重複記載されています）

一）”率や量”を無視して経営を評価出来るのか？

増減だけで経営を評価し問題点を抽出できるのか？との声も聞こえます。しかし「増収増益」がどれほどの企業秘密の露出かを考えれば分かります。

「新・決算評価書」は14個の「2項目組合せ」で「企業の今」をさらけ出します。

TKC経営指標（BAST）を見ると、単純な事実に突き当たります。二期連続黒字企業もしくはTKC基準の優良企業は、前年比較において損益計算書や貸借対照表の主要項目のほぼすべてが増加しています。

それらの企業は、「売上もコストも利益も」「資産も負債も純資産も」すべてが増加（成長）しているのです。

「経営指標（率）分析」での優良企業は、決算書二項目増減分析の「Up Down方式成長分析」でも満点となります。

「優良企業と成長企業は同じ」と言えるのです。

二）「利益の増加」と「純資産の増加」の根本的違い？

二期比較損益計算書で「利益の増減」を見ることが出来ます。今年一年間の利益と・前年一年間の利益を比較すると「増益」「減益」とに分かれます。

ところで貸借対照表の「純資産(資本）の増加」は一年間の「利益」そのものです（増資や配当などを考慮しない場合）。つまり「利益の計上」＝「純資産の増加」なのです。利益（黒字）を出せば純資産は増加するわけです。利益が減っても利益が出ていれば純資産は増加・成長するのです。

Up Down方式経営分析では、「利益の増加と純資産の増加(ダブル増加）」を成長としています。経済論評では「利益が減った」時は「衰退」と言い、資本(純資産）が増えた時は「成長」と言います。「利益が減っても(減益）利益さえ出ていれば資産は増える」ため、経済論評では「留保金が増えた、成長した」と言うのです。どちらかが間違っているというものではありません。

三）”率”分析の本来目的と経営分析における欠陥？

アメリカ発祥の経営分析は、資金を貸すに値する企業か投資するに値する企業か、そのための「他社との経営の質や能力の比較評価」が中心となっています。

百社百様、業種も形態も規模も違う会社の比較分析にはどうしても「率」による分析が必要だったのかもしれません。その流れを汲み、現在の経営分析は、ほとんどが「率」分析「経営指標」分析なのです。それは、企業の「バランス分析、能力分析」と言っても良いでしょう。自己運動や動向を直接表現できない欠陥があるように思えます。

四）計算式の視点から、円運動・循環運動の視点へ？

決算書に内蔵されている計算式「売上－コスト＝利益」は、出発点が「売上」で終着点が「利益」のように見えます。そこから売上を増やしコストを減らせば利益が出る、その繰り返しで企業は安泰だという立場に陥りやすいのです。

ところが、経営や経済は「コスト→売上→利益（資本）→コスト→売上→利益（資本）→・・・・」という循環で考えられます。これこそ資本の増加を目指す資本主義経済の原理です。いずれもが出発点、いずれもが目標・終着点となります。円のような循環運動は時計回りでも、反時計回りでも成立します。そこで、経営とは隣接する二項目の同時増加が成長の要件とも言えるのです。利益の増加だけではなく、売上やコストの増加もあって経営は成長したと言います。

よく論ぜられる「利益中心主義」「コスト常時削減主義」や「小さい会社論」や「無借金主義」は、経営の本論ではなく、やむをえない緊急バランス策ということに気づかされます。赤字企業が多数を占める中小企業ではこの緊急策が「経営の本論」に見えてしまいます。

五）経営はなぜ栄枯盛衰するのか？

「社長が悪い的な議論」は経済原理からくる本質論とは違います。

理由①

資本主義経済は「自由な需要と供給運動」を通して、「適切な需要と供給」を実現します。計画経済ではないからです。

言い方を変えれば企業の浮き沈み(栄枯盛衰）を通じて適切な「経済状況」を完成させるのです。

理由②

次に、社会の進歩をめぐって、企業間の生き残りをかけた「発展競争」が繰り広げられます。そのため頻繁に企業の浮き沈み(栄枯盛衰）が繰り返されます。したがって、経営にあたっては、頻繁に自社や他社のの位置や「栄枯盛衰の現状」を知る必要があります。

六）栄枯盛衰の「成長動線」と「点数表現」とは？

二項目の増減を成長動線・停滞動線・衰退動線として図式で表現することとしました。。

この動線の図式は紹介してある通りです。

この図式こそ「Up Down方式経営分析」の新しい視点です。難しいことは何もありません。

過去は「ただの過去」ではなく現在や未来に繋がる「動向」として理解するためです。

さらには、この動線の数、動線への加点により景気判断を行います。経営の通信簿としての「栄枯盛衰の点数化」に成功したのです。

七）財務諸表の本質的定義？

決算報告書と決算評価書の本質的違いについて述べておかなくてはなりません。

決算報告書→「利益の”計算機”」　

利益は日々の取引では表面には出てきません。決算書のみが複式簿記による記帳を元に「利益」を我々に知らしめてくれます。したがって決算書の本質は「利益の計算機」と言っても間違いではありません。決算書の使命は、「利益の計算」と「その報告」なのです。

決算評価書→「経営の”通信簿”」

決算評価書は新しい役割を果たします。企業の直近の景気や業績、そして動向を動線と点数で評価しますので、まさに「通信簿」に値するものです。

さらに結果の「外部要因」「社内要因」「経理要因」を検討し、「未来予測」と「改善の要点」を記載することになります。

経営計画書→「経営の”成長企画書”」

経営改善は「『停滞動線や衰退動線』から『成長動線』への転換」です。したがって経営計画書は「成長への挑戦の書」と位置付けられるでしょう。

もちろん、先に述べた将来を見つめた緊急策あるいは次善の策「一歩後退的」計画も重要です。

八）利益は表面には出てこない？

「利益の本質」を知れば「経営の本質」が分かります。

例えば建設業における「見積書」に利益と言う項目はありません。また商品売買の現場には売値と消費税しかありません。しかし「儲け」という概念は売手の頭の中に願望とともに存在します。売値の「自由性」「秘密性」「不確実性」が資本主義経済や経営の本質でもあります。

つまり「利益（儲け）」は「売上」に隠れて存在します。表舞台には登場しないのです。

「利益」が秘密にされていることにより、取引はスムーズに行われ、資本主義経済は発展してきたと言ってもよいでしょう。

したがって、利益を唯一教えてくれる「決算書は経営分析の根本的資料」となるのです。利益は決算書無しには誰もが知り得ないのです。

利益は「増えた資産」とも言え、「資産成長の原因」でもあるわけです。

九）コストや費用の本質？

例えば「販売費及び一般管理費」は「税法」の解釈を考えないで大胆に経営の視点から述べますと次の四つの性質が考えられます。「家計支出」を考えてみても分かります。

１つは、儲かったからこそ支出する「利益処分的」性格です。

２つ目は、将来を見つめた「自己投資、先行投資的、」性格です。

３つ目は、他人に対する「配分」、他人に対する「投資的」性格です。

４つ目は、自己の「消費的」性格です。

いずれにしてもUp Down方式経営分析では「売上と費用」「利益と費用」の二項目のダブル増加が成長と考えられます。

ここでも２項目の増減と言う、Up Down方式経営観が有効と考えます。

十）Up Down方式経営分析で経営の最重要課題を知る？　

「直前の動向、増減」というものが明日を占うものとなり、「経営者と経理と営業と製造現場など」の四者にとっての共通の言語となります。

特に経営の統括者である経営者の経営コントロールの必需品になるべきものです。

新・経営分析は、経営の異常を瞬時に示唆してくれる「体温計」のようなものでもあります。

新・経営分析は直ちに改善対策の在りかを示し、改善を求めてきます。根本的・大局的課題が認識され、取り組むべき、あるいは改善すべき行動に我々を導くことになります。

十一）経営計画の真の目的とは？

「利益の増加を目指す」は経営戦略そのものです。「利益の発生」（黒字化）つまり「利益が出た」以上の資本主義経済の発展、資本主義的企業間競争ための目標です。どれほど困難であろうと「利益の増加」をさけては通れません。

「利益が出た」と「利益が増えた」の間には、天と地ほどの差があります。損益計算書は価値の創造を描き、貸借対照表は価値の創造のための「手段」を描きます。

したがって「経営計画の真の目的」は、「利益の増加」の可能性を追求することです。さらに社会の発展のために、コストの増加（新しい行動）も併せて追及しなくてはなりません。二重三重の困難への挑戦と言えましょう。

これこそ、Up Down方式経営分析が、経営に求めるもので、新・経営分析は、黒字化以上、利益の増加という「困難」にあえて挑戦しようとする覚悟を「経営の評価の起点」にするものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新資格　"アップダウン方式経営分析士"

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★会社分析から経済を読む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業（決算書）発　景気ウオッチャー（Watcher）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★企業の栄枯盛衰（Ups and downs）を評価する

検討中